生産緑地の売却を愛知県で検討中の方必見！手続きや注意点をまとめて紹介｜愛知の不動産のことならスタートアップ不動産（startup不動産）

筆者熊澤直也

不動産キャリア8年

・大手IT企業で7年間、大手不動産仲介会社で8年間勤務
・名古屋市内、愛知県北部を中心に豊富な成約実績
・前職大手不動産会社での全国表彰回数は2回
・自身での不動産売買経験も5回
自身の経験をもとに良かった点、住み替えで失敗した点を踏まえ、最適なご提案をさせていただきます。

生産緑地を所有し、売却を考えている方は、「どうすればスムーズに売却できるのか」「どのような手続きや制限があるのか」といった不安や疑問をお持ちではないでしょうか。本記事では、生産緑地制度の基本から、愛知県における現状、売却時の手続きや注意点、売却後の土地利用まで、わかりやすく解説します。大切な土地を将来に活かしていくために、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】

・愛知県における生産緑地の現状
・生産緑地の売却手続きと注意点
・生産緑地売却後の土地利用と将来展望
・まとめ

生産緑地制度は、都市部における農地の保全を目的とした制度です。市街化区域内の農地を「生産緑地地区」として指定し、農地の持つ緑地機能や保水機能を維持することで、災害や公害の防止、農業と調和した都市環境の形成を図ります。この制度により、都市の無秩序な開発を抑制し、持続可能なまちづくりを推進することが期待されています。生産緑地に指定されるためには、以下の条件を満たす必要があります。

- **市街化区域内に所在すること**：都市計画法に基づく市街化区域内の農地であることが前提です。

- **一定の面積要件を満たすこと**：原則として500平方メートル以上の農地が対象ですが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　市町村の条例により300平方メートル以上に引き下げられる場合もあります。

- **農地として適正に管理されていること**：現に農業の用に供され、適正に管理されている農地であることが求められます。

- **公共施設等の敷地として適していること**：将来的に公共施設の用地としての利用が見込まれることが条件となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生産緑地に指定されると、土地所有者には以下の義務と制限が課されます。

- **農業の継続義務**：指定から30年間、または所有者の終身にわたり、農業を継続することが求められます。

- **行為の制限**：建物の建築や土地の造成など、農地以外の利用は原則として禁止されており、

　　　　　　　　　特定の施設の設置には市町村長の許可が必要です。

- **税制上の優遇措置**：固定資産税や相続税の軽減措置が適用されますが、農業の継続が条件となります。

以下に、生産緑地の主な要件と義務をまとめます。

要件・義務	内容
面積要件	原則500平方メートル以上（条例により300平方メートル以上に引き下げ可能）
農業の継続義務	指定から30年間、または所有者の終身にわたり農業を継続
行為の制限	建築や造成などの行為は原則禁止、特定の施設設置には許可が必要
税制上の優遇措置	固定資産税や相続税の軽減措置が適用（農業継続が条件）

生産緑地制度は、都市部の緑地保全と持続可能な都市環境の形成に寄与する重要な制度です。土地所有者にとっては、税制上のメリットがある一方で、長期的な農業の継続や利用制限といった義務も伴います。制度の詳細や適用条件については、各自治体の都市計画担当部署にお問い合わせください。

愛知県における生産緑地の現状

愛知県内では、生産緑地制度を活用し、都市部の農地を保全する取り組みが各市町村で進められています。以下に、愛知県内の主要な市町村における生産緑地の指定状況と面積を示します。

市町村名	指定団地数	指定面積（ヘクタール）
東海市	119	約17.1
大府市	92	13.1
稲沢市	不明	不明
小牧市	不明	76.99
あま市	84	8.4
北名古屋市	不明	不明

各市町村では、生産緑地の追加指定や管理に関する独自の取り組みが行われています。例えば、東海市では、生産緑地地区内での行為制限を設け、農業資材の保管施設など農業に必要な建築物の新築や改築には市長の許可が必要とされています。大府市では、生産緑地の適正管理を推進するため、「生産緑地の肥培管理の考え方」を定め、営農の継続を支援しています。小牧市では、生産緑地地区の追加指定を希望する土地所有者に対し、事前相談を受け付け、都市計画決定の手続きを経て指定を行っています。

生産緑地は、都市部における貴重な緑地空間として、防災機能や環境保全、景観形成など多様な役割を果たしています。愛知県内の各市町村では、これらの役割を維持・強化するため、生産緑地の適正な管理と保全に努めています。

生産緑地の売却手続きと注意点

生産緑地を売却する際には、特定の条件や手続きを理解し、慎重に進めることが重要です。以下に、売却可能となる条件、手続きの流れ、税制上の優遇措置や注意点について詳しく説明します。

まず、生産緑地の売却が可能となる主な条件は以下の通りです。

条件	詳細
指定から30年経過	生産緑地に指定されてから30年が経過した場合、買取申出が可能となります。
主たる従事者の死亡	農業の主たる従事者が死亡した場合、買取申出が可能です。
主たる従事者の故障	農業の主たる従事者が故障により農業従事が不可能となった場合、買取申出が可能です。

次に、売却手続きの流れと必要書類について説明します。

売却手続きは以下のステップで進められます。

買取申出書の提出：生産緑地の所有者は、該当する市町村に対して買取申出書を提出します。
必要書類の準備：以下の書類が必要となります。
- 生産緑地買取申出書
- 位置図
- 公図
- 土地の登記事項証明書
- 権利抹消誓約書（抵当権等が設定されている場合）
- 委任状（代理人による申請の場合）
市町村による買取検討：市町村は買取申出を受け、買取の可否を検討します。
買取不成立の場合：申出から3ヶ月以内に買取が成立しなかった場合、生産緑地の指定が解除され、他の用途への転用が可能となります。

最後に、売却時の税制上の優遇措置や注意点について説明します。

生産緑地の指定解除後、以下の税制上の変化が生じます。

固定資産税の増加：生産緑地の指定解除により、固定資産税が宅地並みの税額に引き上げられます。これは5年かけて段階的に増加します。
相続税の納税猶予の解除：生産緑地に対する相続税の納税猶予を受けていた場合、指定解除により猶予が解除され、猶予されていた税額と利子税を納付する必要があります。

これらの手続きや税制上の変化は、各市町村によって詳細が異なる場合があります。売却を検討する際は、事前に該当する市町村の担当部署や専門家に相談し、最新の情報を確認することをおすすめします。

生産緑地売却後の土地利用と将来展望

生産緑地を売却した後の土地利用や将来の展望について、具体的に見ていきましょう。

まず、生産緑地の指定が解除されると、土地の利用方法に変化が生じます。解除後は、建築物の新築や改築、宅地造成などが可能となります。ただし、地域の都市計画や用途地域によっては、建築物の用途や規模に制限が設けられている場合があります。したがって、具体的な活用方法を検討する際には、該当地域の都市計画や条例を確認することが重要です。

次に、売却後の土地活用方法や再開発の事例を紹介します。例えば、愛知県内では、生産緑地の解除後に住宅地として開発されたケースや、商業施設が建設された事例があります。これらの事例から、土地の立地条件や周辺環境に応じて、多様な活用方法が考えられます。

将来的な都市計画や地域開発の動向と生産緑地の関係についても考慮が必要です。都市部では、人口増加や産業の発展に伴い、土地利用の需要が高まっています。そのため、生産緑地の解除後の土地は、地域の発展に寄与する重要な資源となり得ます。地域の将来像や開発計画を踏まえ、土地の最適な活用方法を検討することが求められます。

以下に、生産緑地解除後の土地利用に関するポイントを表にまとめました。

項目	内容
土地利用の可能性	住宅地、商業施設、公共施設など多様な用途が考えられる。
制限事項	都市計画や用途地域による建築制限が適用される場合がある。
将来展望	地域の開発計画や人口動向を考慮し、最適な活用方法を検討することが重要。

生産緑地の売却を検討する際には、これらのポイントを踏まえ、専門家と相談しながら進めることをおすすめします。

まとめ

生産緑地制度は、都市の緑地環境を守りながら、土地の有効活用を図る重要な仕組みです。愛知県内では多くの生産緑地が指定され、地域ごとの特徴や役割を担い続けています。売却を検討される方は、手続きや優遇措置、土地利用の将来像について正しい知識を持つことが大切です。理解を深め、納得できる選択をするためにも、疑問や不安はお気軽にご相談ください。大事な一歩を、安心して踏み出しましょう。